今年の都道府県地価調査が発表されました。国土利用計画法施行令第９条にもとづき、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定するものです。
都市部を中心に地価上昇の傾向が続いており、地方の主要都市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）でも上昇率が向上、一方で主要都市を除く地方圏の多くのエリアは下落が継続しており、都市部とその他地方郊外の二極化は継続。
全国の動向の概要では
住宅地に関しては雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による 需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。
商業地は・ 外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり ・主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上 ・都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上 といった背景から、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移。
とまとめられています。
不動産の取引が活発なエリアでは、換金性が高まり経済活動が活発になった一方で、中山間地域をはじめ人口減少で空き家が増えるなど地域によって状況が異なるため、都市部と郊外の二極化は当面続きそうです。
